一般社団法人

日本貿易DX協会

Japan Trade DX Association

国際物流・貿易手続のデジタル変革を、
業界の競争と協調を通じて推進します。

About

設立の背景とミッション

設立の背景

日本の貿易実務は、個社単位でのデジタル化が進む一方で、業界横断で見ると、依然として非効率や分断が残されています。昨今では、こういった課題を解決するために貿易プロセスのデジタル化を進めるためのサービスも普及し始めています。しかしながら、利用者から見たサービス間連携の不足やサービスの継続性が懸念されており、またサービス提供者側においてもデータ標準化の必要性や政策提言の統一的窓口の不在といった課題が顕在化しています。

これらの課題は、個々の企業の努力のみで解決することが難しく、各社が競争する領域と、協調して整備すべき領域とを切り分けたうえで、業界横断で取り組むことが不可欠です。当協会は、こうした協調領域の整備を担う中立的な基盤として設立されました。

ミッション・理念

当協会が目指すのは、単なる事業者間の連携にとどまりません。国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を通じて、日本のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めてまいります。多様なプレイヤーが安心して参加できる、開かれた議論の場となることを目指します。

Activities

活動内容

データ標準化・連携基盤の整備

貿易DX事業者間の協調領域として、データ項目や連携仕様の標準化に取り組み、サービス間で円滑にデータをつなげるための共通基盤づくりを支援します。

サービス連携による提供価値の拡大

業界横断で多様な貿易DXサービスの連携を促進し、利用企業に対してより広く、実効性の高い価値提供を実現します。

業界の声を集約した政策提言

貿易DX事業者や利用企業が直面する制度・運用上の課題を整理し、業界の声を行政・立法に届ける統一的な窓口として機能します。

調査研究・普及啓発

貿易DXの市場動向や活用状況を調査・分析し、セミナーやレポート等を通じて、貿易DXの意義・事例・実践知を広く発信します。

Founding Members

設立メンバー

株式会社Shippio
株式会社Shippio
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
株式会社日新
株式会社日新
トムソン・ロイター株式会社
トムソン・ロイター株式会社
株式会社トレードワルツ
株式会社トレードワルツ
東京共同会計事務所
東京共同会計事務所

オブザーバー

財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室
財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
国土交通省 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室
国土交通省 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室

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お問い合わせ

ご入会・活動に関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。

Overview

協会概要

名称
一般社団法人日本貿易DX協会(英文名称:Japan Trade DX Association)
所在地
東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表理事
佐藤 孝徳(株式会社Shippio 代表取締役CEO)
設立年月日
2026年6月23日
事業内容
貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言 等