このたび、貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」（東京都港区、代表理事：佐藤孝徳、以下「当協会」）を設立いたしましたので、お知らせいたします。
当協会は、2026年3月に発足した「貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会」での議論を経て、このたび正式な団体として設立に至ったものです。準備委員会が担ってきた役割を引き継ぎ、貿易手続デジタル化の一層の推進に取り組んでまいります。
日本の貿易実務は、各社の創意工夫や個社単位でのデジタル化が進む一方で、業界横断で見ると、依然として非効率や分断が残されています。昨今では、こういった課題を解決するために貿易プロセスのデジタル化を進めるためのサービスも普及し始めています。しかしながら、利用者から見たサービスの継続性・相互接続性への不安、事業者間でのデータ連携やサービス間連携の不足が懸念されており、またサービス提供者側においてもデータ標準化の必要性や政策提言の統一的窓口の不在といった課題が顕在化しています。
これらの課題は、個々の企業の努力のみで解決することが難しく、各社が競争する領域と、業界として協調して整備すべき領域とを明確に切り分けたうえで、業界横断で取り組むことが不可欠です。当協会は、こうした協調領域の整備を担う中立的な基盤として設立されました。
当協会は、以下の活動を通じて、貿易DX市場の健全な拡大と、サービス全体の水準向上を目指します。
当協会が目指すのは、単なる事業者間の連携にとどまりません。国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を通じて、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めてまいります。多様なプレイヤーが安心して参加できる、開かれた議論の場となることを目指します。
（オブザーバー）
財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室長 玉木力 様
このたびの一般社団法人日本貿易DX協会の設立を歓迎いたします。貿易手続を取り巻く環境が変化する中、関係事業者が一堂に会し、業界共通の課題等について意見交換を行う場が設けられるものと承知しております。貴協会が関係者間の対話と情報共有の場として機能し、貿易分野におけるデジタル化に関する検討が一層深まることを期待しております。
経済産業省 通商政策局 貿易振興課長 川口征洋 様
経済産業省では、貿易手続のデジタル化を通じ、貿易コストの削減やサプライチェーンの強靱化を図るため、官民連携による取組を進めています。今後、貿易手続のデジタル化を更に進めていくに当たっては、事業者間の協調や相互運用性の確保、標準化に向けた検討が重要です。本協会の取組が、貿易手続のデジタル化に向けた議論を深め、具体のアクションにつながっていくことを期待します。
国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化） 大岡秀哉 様
国土交通省では、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を核として港湾物流DXを推進しています。DXサービスのデータ仕様の標準化やサービス間の相互運用性の向上等は、関係者間の円滑なデータ連携を実現し、港湾物流DXの推進に資するものと期待しています。引き続き、港湾手続のデジタル標準化を通じた我が国港湾の生産性向上に取り組んでまいります。
当協会では、設立趣旨にご賛同いただける関係事業者・団体のご参画を広く募集しております。入会のご相談、活動内容やご取材に関するお問い合わせは、下記またはウェブサイトより承ります。
ウェブサイト：http://www.trade-dx.or.jp
一般社団法人日本貿易DX協会 事務局 Email：info@trade-dx.or.jp